●会社員の確定申告
本日、令和2年度分の確定申告を行いました。
（正確には確定申告書類を作成しました。あとは郵送するのみの状態です）
「会社員でも確定申告が必要なの？」と思う方もいるかもしれませんが、会社員であっても
・確定申告が必要な人
・確定申告をした方が良い人
がいます。詳細知りたいかたは様々なサイトで解説されていますので、調べてみてください。
※参考記事
今回の記事では、確定申告をすることにより税制面で有利になるケースについて、私の事例も交えながらご紹介します（備忘録的な意味も含めて）。
①住宅ローン減税
②配当控除・外国税額控除
③医療費控除
④ふるさと納税（寄付金控除）
今回私が該当した申告は②配当控除と④ふるさと納税（寄付金控除）です。
②の配当控除に関しては、会社の社員持株会にて所有している自社株から配当金が出ており、この配当金について申告しています。一般的な上場株式取引で配当金を得ている場合は証券会社の「特定口座」で取引している場合が多く、この場合は確定申告不要と言われています。
しかし、私の会社は「非上場企業」なのです。この場合、原則として総合課税となり確定申告が必要だそうです（※但し、配当金10万円未満は申告不要？だったと思います）。
もし、非上場企業の会社員の方で「社員持株会」に入っており、配当金が出ている方は「配当金計算書」「配当金のお知らせ」のようなハガキ・書類が送られているはずで、配当金額を確認ください。
以下、所得税の確定申告入力に関するメモです（※備忘録もかねて）
【その他】
・2019年度より「配当等とみなされる金額の支払通知書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付は不要となり、記載されている金額を入力するのみでOK
・入力項目：配当所得→「配当等の支払通知書」などの内容を入力する方を選択→非上場株式等（「上場株式等」以外のもの）の配当等に関する事項を選択→金額は収入金額に「税込みの配当金額」を入力し、源泉徴収税額には「所得税」の金額を入力
なお、今年に入り米国株式への投資を初めたので、今年分配金・配当金が出た場合は確定申告が必要になります（外国税がかかり、二重課税になっているためそれを取り戻す必要がある）。これら来年具体的に手続きを確認しなくてはですね・・・。
④のふるさと納税（寄付金控除）に関しては、TVCMなどでもふるさと納税サイトなども取り上げられていますので、やっている方も多いと思います。実質2000円で自治体の返礼品が貰え、寄付金額分を翌年の税額控除に充てられます。
ちなみに私は今更ながら昨年が初のふるさと納税でしたので、今年が確定申告は初です（ちなみに返礼品で地元九州のビール24缶をチョイスしました）。さらに、ふるさと納税サイトを活用したのでAmazonギフトを貰ったので（1000円分以上）、実質数百円でビール24缶を得られました。（来年はもう少し金額を大きく、2～3自治体にふるさと納税しようと思います）
※私が利用したサイト：ふるなび
ワンストップ特例制度という制度を利用すれば確定申告不要ですが、私は②で申告が必要だったため、ふるさと納税分も申告が必要でした。
※確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になるようで、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて申告が必要になるそうです。①～③に関わらず確定申告する方はご注意ください。
以下、所得税の確定申告入力に関するメモです（※備忘録もかねて）
【その他】
・寄付金控除を選択→「書面で交付された寄付先の自治体からの証明書」に記載された金額を入力（自治体ごと）
・寄付先の自治体からの証明書の添付提出が必要
以上が、今年度の確定申告項目です。
①はこれまで経験がありませんが、住宅ローンを組んでいる方は必ずやるべきでしょう（私は経験がないため詳細の解説は控えます。ごめんなさい）。
③医療費控除は令和2年度は該当しませんでしたが、以前申告した経験があります。年間10万円以上の医療費は、その支出を超えた分（100万円であれば90万円分）が控除対象になる仕組みです（扶養家族分も該当になります）。
インプラント治療や不妊治療などの健康保険対象外の治療などを受けた場合に適用されます（美容整形などは対象外）。私は2ヶ所インプラントを入れていますが、その治療の際の領収書を基に申告しました。
ちなみにセルフメディケーション税制という制度もあり、ドラッグストアなどで購入したOTC医薬品などの年間購入額が1万2000円以上（世帯で）の場合、利用が可能です。
※医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方のみ適用可能です
さて、私自身確定申告は6年連続で行っているのですが、年に1回の対応であるため手続きの詳細を忘れがちです（これは私が悪いのですが、毎年どうやるんだっけ？何が必要だったっけ？となります笑）。
また、国税局や税務署のHPの説明や申告フォームが分かりにくい（これは結構共感してもらえるのでは？）ため、備忘録も兼ねて記載することにしました。
2点目に関してはこちら側の金融リテラシーが低いことが悪いのですが、もう少し分かりやすく記載しできるのではないかと思います。例えば、初めて確定申告をやろうとすると、入力すべき金額がどのフォーム・どの項目に該当するのか判断できないことも多々あります（例えば「所得」と「収入」の違いを自然に認識できる人がどの程度いるのか）。個別に見れば、一般のブロガーの方やYoutuber、証券口座やふるさと納税サイトを運営する会社のサイトの記載の方が丁寧で分かりやすいです（納税者の立場に立って作られていると感じます）。
最後はズレた記事になってしまいましたが、今回私は数万円の還付金があったので、会社員の方でも①～④に該当する方は確定申告した方が良い場合が多いのではと思います。なお、収入金額によっては税金が追加徴収される場合もあるようです（私の元上司は数十万円の追加徴収を受けていました）ので、必ずお金が戻ってくるという訳ではありませんので、悪しからずお願いします。
※それはそれで正しく税金を納めるという結果にはなるのでしょうが（すみません。私も税理士ではないのでテクニカルな税法や税金の仕組みは分かりません）
次年度以降のために、私なりの自分向けの備忘録を残しておきます。皆さんも当てはまる方は気にしてみて下さい。人によっては他にも確定申告が必要・やった方が良いというものもあると思います。
②持株会の配当金のお知らせを保管する
②米国株の配当金・分配金に関する確定申告について確認する（書類が必要かなども含め）
※株を売った場合の利益・損失がある場合は別途申請が必要となるはず
③ドラッグストア、通院の際の領収書を保管する
④自治体からの書面を保管する
④現状、お得な制度なので寄付の金額・自治体を増やす（返礼品とふるさと納税サイトのポイントなどを検討する）
今回は以上です。では。
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今回記載した内容は、私の手続きや知識をベースにしたものです。制度や申請方法などについては正確性を保証するものではありませんので、ご了承ください。
※誤りがあればご指摘ください
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